外壁のひび割れや雨漏りなどの不具合がある物件を売却する場合、修繕費用の負担や工事の手配を手間に感じる方も多いでしょう。
不具合がある状態のまま売却する「現状渡し」によって、このような手間を省くことが可能です。
そこで今回は、不動産売却における現状渡しとは何か、メリットとデメリットを解説します。
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不動産売却における現状渡しとは?
現状渡しとは、物件における傷や雨漏りなどの不具合を買主に伝えたうえで、修繕せずに売却することです。
現状のままで引き渡すとはいえ、家具や家電などの家財を残しておいて良いというわけではなく、あくまでも建物の瑕疵をそのままにして引き渡すというルールです。
また、現状渡しの際にも契約不適合責任が発生するということに注意する必要があるでしょう。
売主は売却時に買主に対して物件の不具合を伝えるという告知義務を果たさなくてはならず、故意または過失によって告知していない場合は契約不適合責任を負うことになります。
引き渡し後に瑕疵が見つかった際は、通常の売却と同様に修繕費用を負担しなくてはなりません。
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不動産売却における現状渡しのメリットとは?
現状渡しにおける売主側のメリットは、売却までのコストや手間がかからない点です。
雨漏りや外壁のひび割れなどが見られる場合、通常の引き渡しであれば修繕してから売却しなくてはならず、不具合の内容によっては数百万円の修繕費用が発生する可能性があります。
現状渡しによってこのようなコストを削減することが可能となり、修繕期間を必要としないため早期売却にもつながります。
不動産会社に買取してもらう場合は、契約不適合責任が免除になるというメリットもあるでしょう。
また、現状渡しにおける買主のメリットは、そのままの状態で物件が購入できる点です。
築年数が経過している物件であれば、リフォームやリノベーション工事を自由に検討できます。
現状があまり良い状態でない場合は、相場よりも安い価格で購入できる可能性もあるという点も魅力のひとつです。
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不動産売却における現状渡しのデメリットとは?
現状渡しによる売主側のデメリットは、契約不適合責任を負わなくてはならない点です。
引き渡し後に事前に買主に伝えた箇所以外の不具合が見つかったら、通常の売却と同様に修繕費用を負担しなくてはなりません。
現状渡しは後から不具合が発見されるリスクが高いため、契約不適合責任が通常より重くなる可能性があります。
物件の状態が大幅に悪いと判断された場合は、売却価格を下げないと買い手が見つかりにくくなるでしょう。
また現状渡しによる買主側のデメリットは、設備や内装の手直しが必要になる可能性がある点です。
目に見えない欠陥のリスクを防ぐため、購入前にホームインスペクションと呼ばれる建物調査を実施することをおすすめします。
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まとめ
現状渡しとは、物件における傷や雨漏りなどの不具合を買主に伝えたうえで、修繕せずに売却することです。
現状渡しで売却する場合であっても、不動産会社による買取以外は契約不適合責任が免除されないので注意しましょう。
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