夫婦や家族で不動産を購入し、共有名義にしたいと考えている方も多いのではないでしょうか。
詳細やリスクをよく理解せずに決めてしまうと、後からトラブルになりかねません。
この記事では共有名義とは何かと、メリット・デメリットを解説しているので、不動産購入を検討している方はぜひ参考にしてください。
不動産購入における共有名義とは
共有名義とは、複数人が共同で出資して不動産を購入し、出資額の割合に応じて複数人の名義で登記をおこなうことです。
夫婦でお金を出し合った場合や相続で複数人が所有権を持った場合などが、共有名義となります。
例として6,000万円の一戸建てを2人で3,000万円ずつ出資した場合、それぞれ総額の2分の1を出資しているため、所有持分も2分の1となるでしょう。
一方で1人で出資し、1人の名義で登記をおこなうのは単独名義と言います。
夫婦でも夫が住宅ローンを組んで1人で全額負担する場合には、単独名義となります。
共有名義で不動産を購入するメリット
1つ目のメリットは、住宅ローン控除を2重に受けられることです。
住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して不動産を購入する場合に一定の条件を満たせば、住宅ローンの年末残高の一部が所得税や住民税から減税される制度です。
夫婦が別々に住宅ローンを組む場合はそれぞれで控除を受けることができます。
2つ目のメリットは相続税を節税できることです。
単独名義の不動産を相続する場合、評価額がそのまま課税対象となりますが、共有名義の場合は亡くなった方の持ち分に応じた分のみが課税対象となります。
単独名義の場合よりも相続税を少なく抑えられると言えるでしょう。
共有名義で不動産を購入するデメリット
1つ目のデメリットは、共有者が他界したときの共有者変更です。
共有者が亡くなった場合、その方の所有持分も相続の対象となるため、共有者が当初と異なる相続者になったり、人数が増えたりすることがあります。
不動産売却など、共有者の同意が必要な場合の対応が難しくなる可能性もあるので注意しましょう。
2つ目のデメリットは贈与税が課される可能性があることです。
持分の割合は負担する資金の割合と同じである必要があるため、仮に夫婦で共有名義としたうえで夫が全額負担した場合、夫から妻への贈与と捉えられて贈与税が課せられます。
負担額と持分の割合には注意しましょう。
3つ目のデメリットは2重の諸費用がかかることです。
購入はもちろん登記や住宅ローンに対して1人分ではなく、さまざまな手数料が共有者それぞれにかかるため単独名義よりも費用が高くなると言えるでしょう。
まとめ
共有名義で不動産を購入することで、住宅ローンや相続税を節税できますが、諸費用の負担額が増えるなどのリスクもあります。
共有者が亡くなり、共有者が相続人になって人数が増えるなどといった場合もあるため、安易に判断せず、メリット・デメリットを良く考えて判断しましょう。
福岡市早良区の不動産売却なら太陽不動産株式会社にお任せください。
経験豊富なスタッフによる親身な提案が弊社の強みです。
まずは、お気軽にお問い合わせください。
