土地を購入すると都市計画税を支払う必要がありますが、どんな税金なのかくわしく知っている方は少ないかもしれません。
また、固定資産税と同じタイミングで請求が来るため、同じものと思っている方もいるのではないでしょうか。
この記事では、都市計画税と固定資産税の違い・課税対象者・計算方法や軽減措置、支払い方法などをご紹介します。
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不動産購入でかかる都市計画税とは
都市計画税とは、市街化区域内の土地や建造物に課税される税金です。
こちらの税金は、都市計画に基づく施策の財源となっており、都市計画実現を目的に導入されました。
市街化区域は、都市計画法に基づいて市町村が指定した地域を指します。
上記区域は、無許可で都市開発をされないように、土地の用途や建物の高さ、形状などが制限されています。
たとえば「第一種低層住宅専用地域」は、低層住宅地域のため、超高層ビルや高層マンショは建てられません。
低層住宅の中心に高層ビルが建築されないのは、地域によって建築できるか否かが決まっているからです。
また、固定資産税と混同される場合も多いですが、固定資産税と都市計画税はまったく違うものです。
まず、都市計画税の課税対象者は市街区域で不動産を所有している方で、 固定資産税評価額に制限税率をかけて計算します。
一方で、固定資産税の課税対象は不動産の所有者全員で、固定資産税評価額に標準税率をかけて計算します。
そして、その年の4月から6月頃に市区町村から届く「納税通知書」で、ふたつの税金を納税します。
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不動産購入でかかる都市計画税の計算方法とは
都市計画税の計算方法は、以下の計算方法で算出します。
都市計画税=固定資産税評価額×制限税率0.3%
制限税率とは、市区町村が地方税において課税することのできる税率の上限を意味します。
つまり、都市計画税は税率が0.3%を超えることはありません。
ただし、市区町村によって制限税率に違いがあるので、すべて0.3%という訳ではありません。
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不動産購入でかかる都市計画税の軽減措置とは
都市計画税は、一定の要件を満たせば住宅用地の特例を受け、軽減措置を受けられる場合があります。
要件とは大きく2つで、住宅用の土地であること・併用住宅であれば4分の1以上が居住用であることなどです。
住宅用地の特例の要件を満たした場合、面積によって受けられる軽減率が変わります。
200㎡以下の小規模住宅用地であれば3分の1、200㎡以上の一般住宅用地であれば3分の2の軽減措置が受けられます。
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まとめ
今回は、税金の算出方法から軽減措置・支払い方法までくわしく解説しました。
都市計画税は、市街化区域内の土地や建造物が対象となる税金です。
マイホームの購入を検討している方は、記事を参考に、都市計画税についてくわしく知っておきましょう。
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