数ある税金のなかでも固定資産税と聞けば、多くの方が不動産に関わる税金とイメージするでしょう。
不動産を購入して所有者になったら、毎年払わなければならない税金です。
今回は、固定資産税について解説します。
また、税額がいくらになるのか、また納付はいつまでにおこなわなければならないのかも解説します。
不動産購入前に知っておきたい固定資産税がかかる固定資産とは？
固定資産税の対象となる固定資産とは、土地・家屋・償却資産のことを言います。
土地に該当するのは、田んぼ・畑・住宅地・山林・牧場などです。
家屋に該当するのは、住宅・店舗・工場・倉庫などになります。
そして償却資産とは、土地や家屋以外で事業の利用に提供できる資産です。
会社で使用しているパソコンやコピー機、備品などで、時間の経過とともにその価値が減少するものが該当します。
ほかにも、各種製造設備や医療機器、そして航空機や船舶なども償却資産です。
▼この記事も読まれています
不動産購入における共有名義とは？メリット・デメリットを解説
不動産を購入したら固定資産税はいくらかかるの？
不動産購入後の固定資産税は、「評価額（課税標準額）×標準税率（1.4％）」で算出されます。
評価額とは、固定資産税の基準となる価格です。
そして、毎年1月1日時点で固定資産台帳に所有者として登録のある方が納税義務者になります。
たとえ年の途中で不動産を売却しても1年度分の納税をしなければなりません。
しかし、不動産の購入時には売主と買主の間で、所有日数に応じて日割で負担するように契約するのが一般的です。
納税義務は売主にあるので、先に売主が支払うことになるため、損しないように、清算をしなければなりせん。
もし、売主が1年の3分の2の期間において所有者であるならば、税額の負担は3分の2とするのが基本です。
その場合、買主は残りの3分の1の期間における税額を負担することになります。
▼この記事も読まれています
不動産購入における共有名義とは？メリット・デメリットを解説
不動産を購入したら固定資産税はいつ払うの？
固定資産税は、国が徴収する国税ではなく、市町村（東京23区内は東京都）が課している地方税です。
納税は通常、6月・9月・12月・2月の年4回に分けておこないますが、一括ですべて支払うことも可能です。
お住まいの役場から届く納付書により、金融機関の窓口や、口座振替で納められます。
また、クレジットカードでの納付ができる自治体も増えています。
納付期限は住まいの場所によって異なるため、納付書、各地方自治体のホームページや窓口などで確認してください。
もし期限までに納税しなかった場合、延滞金が発生するので注意しましょう。
それでも納税せず、行政からの督促や催告に従わないと、やがてはその資産を差し押さえられる可能性もあります。
▼この記事も読まれています
不動産購入における共有名義とは？メリット・デメリットを解説
まとめ
不動産などの固定資産を所有すると固定資産税がかかります。
税額はいくらになるのか、納付期限はいつなのかを知っておけば、資金計画をスムーズにおこなえます。
マイホーム購入を検討している方は、毎年必要となる固定資産税についても十分に理解して物件を選びましょう。
福岡市早良区の不動産売却なら太陽不動産株式会社にお任せください。
経験豊富なスタッフによる親身な提案が弊社の強みです。
まずは、お気軽にお問い合わせください。
