マイホーム購入のように大きな契約を結ぶとき、物件価格やローンばかりに気を取られてしまいがちです。
しかし実際には、契約書そのものにも税金がかかることをご存じでしょうか。
それが「印紙税」です。
貼り方や消印の方法を誤ると、余計な出費や罰則につながる可能性があるのです。
そこで今回は、不動産売買契約に必要な印紙税の基本から、正しい貼付方法と消印のポイントまでを解説します。
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印紙税とはなにか
印紙税は、特定の文書を作成する際に課される税金で、主に契約書や領収書などが対象となります。
この税金は、文書に収入印紙を貼付し、消印を施すことで納付されます。
不動産の売買契約書も課税文書に該当し、契約金額に応じた収入印紙を貼ることが必要です。
納付方法としては、収入印紙を購入し、契約書に貼付後、印紙と文書にまたがるように消印をおこないます。
また、消印は、印鑑や署名でおこない、再利用を防ぐために必要です。
収入印紙は郵便局や一部の金融機関で購入可能で、金額に応じた種類が用意されています。
なお、正確な金額の収入印紙を選び、適切に貼付・消印することが大切です。
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不動産売買契約書の印紙の貼り方
不動産売買契約書に必要な収入印紙は、一般的に契約書の左上余白に貼ります。
本文と重ならず、押印がしやすい場所であれば問題ありません。
また、署名・捺印よりも前に貼り、同時に消印を済ませることが大切です。
そして、印紙は契約書の原本に必ず貼付し、控えにも貼ると後のトラブル回避になります。
なお、郵便局などで購入でき、契約金額に応じた額面を正しく選ぶことが重要です。
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不動産売買契約書の割印（消印）の押し方
印紙を貼ったら、再利用防止のため必ず「消印」を施します。
消印は印紙と契約書にまたがって押し、はっきりと見えるようにする必要があります。
実印や認印のほか、シャチハタや署名でも有効ですが、薄すぎたり線や記号だけでは認められません。
消印は契約者本人でなくても、代理人や従業員の押印・署名で問題ありません。
なお、契約書の複数ページを綴じる際の「割印」とは目的が異なるため、混同しないよう注意が必要です。
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まとめ
印紙税は、不動産売買契約書をはじめとする契約文書に課される税金で、収入印紙を貼り、消印を施すことで納付します。
貼付位置は契約書の余白、消印は印紙と文書にまたがってはっきり押すのが基本です。
実印や認印のほか署名でも有効ですが、不鮮明な印影や記号では認められません。
原本には必ず貼付し、控えにも用意すれば安心です。
正しい方法を守れば、余計なトラブルや追加費用を防ぎ、安心して契約を進められます。
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