日々の生活が苦しくなり、生活保護の受給申請を検討し始めた方もいるでしょう。
しかし、不動産を所有していると、受給許可がおりないのではないかと、不安になってはいませんか。
今回は、生活保護の申請を考え中の方に、生活保護の受給要件や不動産を所有した状態で受給する条件、売却後も同じ家に住み続ける方法を解説します。
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生活保護を受給するための要件
生活保護の受給要件は、収入や資産活用、能力活用などの4点です。
収入要件の面では、各地域で定められている最低生活費を下回る方が生活保護の受給対象で、最低生活費に満たないぶんの金額が支給されます。
未利用の土地や建物、自動車に貴金属など、日常生活を送るために必要ではない資産はすべて処分し、生活費に充てなければなりません。
また、世帯を構成する方々が全員働けない状態にあり、収入を得られないことも生活保護の受給要件に含まれます。
そして、生活保護を受給するためには、親族のなかに生活を援助してくれる方が誰もいないことも必要です。
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不動産を売却せず所有した状態で生活保護を受給するケース
原則として、生活保護を受給するには、所有している不動産を売却する必要がありますが、なかには例外もあります。
たとえば、高齢者による生活保護の受給申請では、リバースモーゲージを活用し、不動産を売却せず金融機関から月々の生活費を受け取ることが可能です。
さらに、資産価値が低く、売却しても利益がほとんど出ない不動産も売却は必要ないと判断され、所有しながら生活保護を受給できます。
また、住宅ローンを完済した不動産も同じく売却の必要性はなく、所有し続けた状態でも生活保護の対象となります。
一方で、資産価値が2,000万円以上、あるいは住宅ローン残債がある不動産は、売却が前提になる可能性が高いといえるでしょう。
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生活保護受給前に知っておきたい売却した不動産に住み続ける方法
住み慣れた家で暮らし続けたいとお考えの方におすすめなのが、リースバックの活用です。
リースバックは、不動産をいったん売却してから、買主をオーナーとして賃貸借契約を結び、売却した不動産の借主になる方法です。
一般的な賃貸物件と同じく、オーナーに家賃を支払う必要はありますが、同じ家に住み続けることが可能で、引っ越しも必要ありません。
リースバックを活用すれば、居住先が持ち家から賃貸物件に変わるため、住まいが同じでも不動産を所有していると判断されず、生活保護を受給できる可能性が高まります。
あらかじめ、買い戻し特約を設定しておけば、将来的に自宅を買い戻せるメリットもあり、検討の余地はあるといえるでしょう。
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まとめ
生活保護を受給するには、収入や資産、働く能力などの要件を満たす必要があります。
この資産には、不動産も含まれますが、不動産の資産価値や住宅ローンの有無次第では、不動産を売却せずに生活保護の受給が可能です。
もし、自宅に愛着があるなら、売却後も住み続けることが可能なリースバックの活用を検討してみてください。
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