住宅ローンは自宅の建築、増築などで利用できるローンですが、この住宅ローンには控除があります。
住宅ローン控除は、家計のさまざまな負担を軽減するなど多くのメリットがありましたが、2022年の制度改正で内容が変わりました。
この記事では、2022年以降の住宅ローン控除とはどんなものかについて解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
福岡市早良区とその周辺の売買・投資物件一覧へ進む
2022年以降の住宅ローン控除とは?
住宅ローン控除制度とは、正式名所を「住宅借り入れ金等特別控除」といい自宅の購入などで住宅ローンを利用している方が、住民税や所得税軽減などに利用できる節税制度です。
これまでは住宅ローン控除を利用すると、利息よりも控除額が上回る事例がありました。
その事例の内容は、住宅ローン返済の利息より、住宅ローン控除の節税額の方が上回ることで、利息よりも税金が多くなるといったものです。
この問題を解決するため、2022年以降は多くの税金に関わる内容が変更となりました。
▼この記事も読まれています
不動産購入における共有名義とは？メリット・デメリットを解説
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
福岡市早良区とその周辺の売買・投資物件一覧へ進む
2022年以降の住宅ローン控除改正内容
2022年以降の住宅ローン控除改正のメリットは控除期間が変わり新築住宅取得は10年だった期間が13年に延長された点です。
ただし、この延長は一般の新築住宅ではなく、認定住宅等（長期優良住宅・低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅など）に限られます。
借入限度額も住宅の種類で変動し、新築の長期優良住宅や低炭素住宅は借入限度額が5,000万円、ZEH水準省エネ住宅は4,500万円の借り入れができます。
ただし、一般の新築住宅の借入限度額は3,000万円に引き下げられました。
新規入居として住宅ローン控除を適用したい場合も延長され、2025年12月いっぱいの入居であれば適用可能になりました。
デメリットとしては、控除率が1％から0.7％に引き下げられ、今までは13年特例で最大480万円受けられた控除が、改正後は273万円になったです。
他にも、所得制限が年間合計所得3,000万円以下だったものが2,000万円以下までなったことで、高所得者は対象外となりました。
住民税からの控除額上限も、課税所得7％で最大13万円まで控除されていたものが、課税所得5％となり最大9万円となりました。
▼この記事も読まれています
不動産を購入したら課税される固定資産税の税額や支払い時期を解説
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
福岡市早良区とその周辺の売買・投資物件一覧へ進む
2022年以降の新しい住宅ローン控除利用方法
住宅ローン控除の利用方法は、確定申告や年末調整の際に申請する必要があります。
給与所得者と事業所得者では、若干申請方法が異なりますが、どちらも初年度は確定申告で申請をおこないます。
必要な書類としては、本人確認書類や源泉徴収票、確定申告書の他に以下のものがあるので、申請前に準備をしておきましょう。
●住宅借り入れ金等特別控除額の計算明細書
●住宅所得資金による借り入れ金の年末残高等証明書
●登記簿謄本（取得不動産のもの）
●不動産売買契約書や工事請負契約書
給与所得者の場合は、2年目以降は勤務先で年末調整の控除が受けられます。
▼この記事も読まれています
不動産を購入する際にチェックするべき「重要事項説明」とは？
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
福岡市早良区とその周辺の売買・投資物件一覧へ進む
まとめ
住宅ローン控除は、住宅ローンを利用していると適応する節税制度で、利用方法は確定申告や年末調整で申請することです。
適用期間の延長や控除率が1％から0.7％まで引き下げ、合計所得金額が3,000万円以下から2,000万円以下になるなど多く変更があるため、利用の際は注意しましょう。
福岡市早良区とその周辺での不動産売却のことなら地域に根差した太陽不動産株式会社へ。
太陽不動産は福岡市博多駅筑紫口より徒歩１分、ファミリーマート博多筑紫口店が１階にある博多東ビルの2階202号室です。
福岡市や博多駅にお越しの際は、ぜひお立ち寄りください。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
福岡市早良区とその周辺の売買・投資物件一覧へ進む
