空き家が放置されているのは社会問題となり、国も対策を講じています。
増え続ける空き家に対し、国は空き家対策特別措置法の制定、相続登記の義務化、除却支援などの施策を講じ、放置された物件にも対応できる体制を整えました。
そこでこちらの記事では、空き家の種類とはなにか、国がおこなっている対策と放置のリスクを解説します。
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空き家の種類とは？それぞれの定義を解説
空き家は、大きく4つの種類に分けられます。
「賃貸用」「売却用」「二次的」「その他」に分けられ、それぞれの定義が異なります。
賃貸用住宅においては、新築や中古に関わらず、賃貸物件として空室になっている状態です。
売却用も新築や中古は問わず、売却を目的としているものをいいます。
二次的住宅とは、週末や休暇のために使われている別荘や、残業で帰りが遅くなったときに利用するための家です。
普段は誰も住んでいないけれど、利用されている家をいいます。
問題となるのが、以上のどれにも当てはまらない「その他」の住宅です。
相続などによって入手したものの、誰も住まずに放置された状態になっているもので、全体の43％ほどを占めています。
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空き家の種類と問題解消のために国がおこなっている対策
国がおこなっている対策は、主にその他の種類の建物に対しておこなっています。
平成26年に空き家対策特別措置法が成立し、実態調査や行政代執行がおこなえるようになりました。
また、任意とされていた相続登記の義務化が令和6年4月から施行され、管理義務も明確化、放置物件の居住環境阻害や地域活性化への影響には、除却支援や再生支援などの対策をおこなっています。
放置されている建物によって、居住環境を阻害していたり、地域の活性化を阻害している場合は、除去支援や再生支援をし対策をしています。
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空き家の種類が「その他の住宅」を放置するとどうなるのか
その他に該当する建物をそのままの状態にしておくと、管理が行き届いていないと判断され「特定空家」に指定される可能性があります。
特定空家に指定されると、自治体から勧告措置がとられ、翌年度から固定資産税の軽減措置が解除され、税負担が大幅に増える場合があります。
それでも放っておいたままにすると、行政による強制撤去が可能です。
撤去の際にかかった費用は、書類上の所有者に請求されます。
一般的に、自分で撤去をしたよりも高額になるケースが多いため、強制撤去の前に自分で対処をするのが大切です。
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まとめ
空き家には種類があり、人が住む予定があったり売却をする予定があるものであれば、大きな問題になりません。
注意したいのが「その他」に分類されるもので、管理がされていないと特定空家に指定される可能性があります。
特定空家になると、強制撤去などのリスクもあるため、早めの対応が求められます。
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